第１条（定義）

• １．「株主番号」とは、当社が提供する株主優待に関し、株主様ごとに割り振られる固有の番号をいいます。この株主番号により、株主様は当社が提供する株主優待を利用することができます。
• ２．「株主様」とは、当社の株主名簿に記載または記録された株主様ご本人をいいます。
• ３．「登録情報」とは、株主優待を受ける目的で株主様が当社に提供する情報をいいます。
• ４．「個人情報」とは、株主優待を提供する際に追加する登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含みます。）をいいます。

第２条（適用）

• １．本規約は、株主優待の提供にあたり、その条件等を定めるものです。株主優待のご利用にあたっては、本規約の記載事項を遵守してください。本規約は、株主優待の提供条件および株主優待の利用に関する当社と株主様に関わる一切の関係に適用されます。
• ２．本規約の記載以外にも、登録画面に記載されるご案内や、その他株主優待に関する当社からの案内・お知らせ・通達・告知等に関しても、本規約を構成するものとします。
• ３．本規約の内容と、前項の案内等その他の本規約外における株主優待の説明等の内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
• ４．当社は、株主優待の取扱い等につき、株主優待に関するウェブサイトでの告知、または電子メールでの通知により株主様にお知らせする場合があります。
• ５．日本国内に住居をお持ちでない場合、特典物の受け取りなど、一部の株主優待をご利用頂けない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

第３条（登録）

• １．株主様は、当社へ株主様に関する各種情報を提供することに同意していただきます。
• ２．株主優待を受けるにあたっては、真実かつ正確な情報をご登録ください。また、登録情報に変更があった場合は、速やかに当社の指定する方法により変更の手続を行ってください。なお、株主様による変更の手続きが行われないことが原因で株主様に損害が発生した場合、当社は発生した責任を負いかねます。
• ３．株主様が下記のいずれかに該当する場合、当社は株主優待を受け付けない場合があります。
• (1) 登録手続において、真実かつ正確でない情報を入力された場合
• (2) 株主様以外による登録と判断される場合
• ４．株主様が未成年者である場合には、必ず法定代理人（親権者等）の方の同意を得てから、本規約への同意・承諾を行ってください。 株主様が本規約への同意・承諾を行った場合、当社は法定代理人の方の同意があったと見なすことができるものとします。

第４条（費用負担）

通信機器の準備、プロバイダとの契約、プロバイダ利用料その他、ネットワークへの接続に必要な通信機器・環境の構築・維持のための費用等については、株主様のご負担となります。

第５条（株主番号およびパスワードの管理）

• １．株主番号およびパスワード情報は、株主様各自の責任において大切に保管・管理し、盗難・漏洩等には十分にご注意ください。
• ２．株主様の株主番号およびパスワードが入力され、当該株主番号により株主優待の申込などが行われた場合、当社は、それが当社の責による場合を除き、当該株主番号を登録されている株主様により行われたものとみなします。

第６条（株主様の個人情報について）

当社は、提供していただいたメールアドレス等の株主様の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに定める範囲で利用いたします。詳細については、当社のプライバシーポリシーを必ずご確認ください。

第７条（株主番号の譲渡等の禁止）

• １．株主様は、株主番号を株主様以外の第三者に譲渡・貸与、その他使用させることはできません。
• ２．株主番号は、株主様が個人として株主優待を利用するためのものであり、営利目的・商業上の目的では利用できません。

第８条（お問合せについて）

株主優待に関するご連絡・お問合せについては、株主優待において別途当社の指定する方法によります。これ以外の方法によるご連絡・お問合せについては、回答できません。また、ご連絡・お問合せの内容によっては個別に回答できない場合もあります。

第９条（禁止事項）

株主様は、以下の行為をすることを禁止します。当社は、株主様に下記のいずれかに掲げる事由・行為があった場合、株主様の株主優待のご利用を停止する場合があります。また、株主様の違反行為により当社または当社の提携先に損害が発生した場合には、損害賠償を請求する場合があります。

• (1) 本規約の違反行為または不正な利用行為
• (2) 法令（法律・条約・政令・条例その他名目のいかんを問わず、公に株主様を拘束する規範を含みます）や公序良俗に違反する行為、およびこれに違反するおそれのある行為。または、違法な行為を勧誘、助長する行為
• (3) 他の株主様を含む第三者の権利（肖像権、プライバシー権等の人格権、著作権等の知的財産権を含みますが、これらに限られません）を侵害する行為
• (4) 第三者の個人情報を収集・蓄積する行為および自己または第三者の個人情報を公衆に公開する行為
• (5) 第三者に対する中傷、威嚇、その他第三者を不安にさせる行為
• (6) わいせつな表現、差別的表現、暴力的表現、グロテスクな表現、およびその他不適切な表現行為等第三者に不快感を与える行為
• (7) 人種、民族、性別、宗教、その他の属性について、差別感情、憎悪を煽る行為、もしくはそれに繋がるおそれのある行為
• (8) 営業行為（勧誘行為を含みますが、これらに限られません）、選挙の事前運動その他政治活動、布教活動その他宗教活動
• (9) 当社または当社グループ会社、委託元、委託先その他関係者になりすます行為
• (10) 株主優待に関するサーバに不当な負担をかける行為、および他の株主様の利用を妨害する行為
• (11) 当社に対して虚偽または誤解を生じさせる申告や届出をする行為
• (12) その他、株主優待の運営を妨げ、またはそのおそれのある行為
• (13) 当社が提供する株主優待に関しこれを誹謗中傷する行為
• (14) 長時間の架電、メール送信等により同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う、または義務や理由のないことを強要し、株主優待の運営または当社の業務に著しく支障をきたす行為
• (15) 株主番号、パスワードを第三者に貸与、譲渡、担保として提供する行為。また、名義変更や第三者に利用を許可することおよび商業目的で当社運営サイトへアクセスする行為
• (16) 株主優待の利用を通じて取得した物品、権利、および株主番号、パスワード等を、有償・無償を問わず、第三者に転売、譲渡、貸与、または担保に供する行為（転売やインターネットオークション、フリマアプリ等への出品を含みますが、これに限りません）
• (17) 株主優待で提供される情報、著作物等を自らの個人利用目的以外に利用、ネットワークの内外を問わず公衆に転載・掲出する行為
• (18) 株主優待に関するデータを不正に取得する行為、またはそのデータを第三者に開示または譲渡（有償、無償を問いません。）する行為
• (19) 上記の他、株主優待の趣旨に鑑み、当社が不適切と判断した行為

第１０条（反社会的勢力の排除）

• １．株主様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
• (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• ２．株主様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
• (1) 暴力的な要求行為
• (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
• (5) その他前各号に準ずる行為
• ３．当社は、株主様が前二項の表明・確約に違反した場合、何らの通知または催告を要せず、直ちに株主優待の提供を停止することができるものとします。

第１１条（知的財産権）

• １．株主優待を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号 またはこれらに付随する技術全般に関する知的財産権およびその他の権利は、特段の表示なき限り、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
• ２．株主優待により得られる一切の情報は、当社または正当な権利を有する第三者が権利を持っています。そのため、当該情報は当社または正当な権利を有する第三者の事前かつ明示の許諾なく複製、出版、放送、公衆送信（送信可能化を含みます。）、その他方法を問わず、私的使用の範囲を越えて使用することはできません。
• ３．株主優待を通じて株主様が提供した情報により、当社が損害を被った場合には、当該株主様は、当社に対して損害賠償責任を負うものとします。

第１２条（株主優待の停止・中断）

• １．当社は以下の何れかの事由に該当する場合、独自の判断により、株主様に事前に通知することなく株主優待の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
• (1) 株主優待のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合
• (2) 火災、停電、天災などの不可抗力により、株主優待の提供が困難な場合
• (3) その他、運用上あるいは技術上当社が株主優待の一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により、当社が株主優待の提供が困難と判断した場合
• ２．当社は、株主優待の提供の一時中断、停止等の発生により、株主様または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず責任を負わないものとします。

第１３条（保証および責任）

• １．当社は、株主優待に関して、正確性・完全性・有用性・信頼性を保証するものではありません。
• ２．株主優待の提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、提供される情報等の流出等に関連して発生した株主様または第三者の損害について、当社は責任を負わないものとします。
• ３．株主様が株主優待によって第三者に対して損害を与えた場合、株主様は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。株主様が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該株主様に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
• ４．株主優待の遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止等、またはその他株主優待に関連して発生した株主様または第三者の損害について、当社および当社の提携先は責任を負わないものとします。
• ５．株主優待に関する当社から株主様への通知は、株主様の登録情報であるメールアドレスへのメール、当社の株主優待に関するウェブサイトでの告知、その他当社が適当と判断する方法で行いますので、必ず株主様ご自身にてご確認ください。株主様における見落とし、登録情報の誤り、登録情報に変更が生じた場合の未登録、無効等による当社からのメールの不着、その他株主様に起因して当該通知内容を株主様が認識できなかったことにより株主様が被った損害について、当社および当社の提携先は責任を負わないものとします。
• ６．株主様との本規約に基づく契約が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第３項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本規約に基づく契約が消費者契約に該当し、またはその他の事由により、当社または当社の提携先が株主様に対して損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は当社または当社の提携先の行為を直接の原因として当該株主様に現実に発生した損害に限定して損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生について予見し、または予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第１４条（株主優待の内容の変更等）

• １．株主優待の内容は、当社が別途定める基準（基準日における保有株式数等）により決定されます。
• ２．当社は、当社の経営状況その他の事情により、株主様への事前の通知または告知をもって、株主優待の内容を変更、中断、または廃止することができるものとします。
• ３．前項による変更等により株主様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１５条（株主優待の終了）

• １．当社は、株主様に通知または告知の上、株主優待の提供を終了することができるものとします。この場合の通知または告知は、登録されたメールアドレスへのメール、または株主優待に関するウェブサイトへの掲示にて行います。
• ２．当社は、株主優待の終了の際に前項の手続きを経ることにより、法令の定める事項を除き、お客さまに対しいかなる債務も負わないものとします。

第１６条（規約の変更）

• １．当社は、以下の場合に、当社の裁量により予告なく本規約を変更することができます。
• (1) 本規約の変更が、株主様の一般の利益に適合するとき
• (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• ２．当社は本規約を改定するときは、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日について、株主様に電子メール、株主優待サイト上への掲示、その他当社が適当と認める方法で通知または告知します。
• ３．変更後の本規約の効力発生日以降に株主様が株主優待を利用・申込したときは、当社は株主様が当該変更に同意したものとみなします。

第１７条（準拠法・効力）

• １．本規約の解釈については、日本国法に準拠します。
• ２．本規約の一部が、消費者保護法令の強行規定部分および他の強行規定により効力を有しない場合でも、その他の部分はこれに反しない限り最大限の範囲で効力を有するものとします。

第１８条（紛争の解決）

株主優待に関して株主様と当社との間に紛争が発生した場合は、協議のうえ解決するよう努めますが、協議により解決できない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的管轄裁判所とします。

最終改定

２０２５年１１月１日